県は14日、地震津波に関する住民意識調査の結果を発表した。注意報で避難した人は10％に満たず、危険性が認知されていない実態が浮き彫りとなった。
　昨年11月と今年1月の千島列島付近を震源とする地震で、沿岸部に津波注意報が発令された時の対応について調査。地震直後の1月下旬から2月にかけて沿岸12市町村の2110人を無作為に選び、1536人から回答を得た。
　津波注意報が出て避難した人は9.4％で、避難勧告を発令した田野畑村と大船渡市では18.8％。それ以外の市町村では7.5％だった。
　調査対象の地震は震源地が遠く、本県の震度は1か2の地域がほとんど。避難しなかった理由で最も多いのは「注意報だったから」の35.4％。大きな揺れを感じなければ避難しないとする人は42％。まったく避難をしないとする人は5.6％だった。
　達増知事は同日の定例記者会見で「遠地地震での注意報が住民の避難に結びついていない。正確な情報伝達や危険性の周知が足りていない」と課題を挙げ「避難の呼び掛けに工夫が必要。地域住民の適切な避難の徹底を協議したい」と述べた。