大地震の発生が予測される地域では、住民の８割が自宅の耐震性に不安を感じているのに、耐震診断をした人は５％にすぎないことが、政府の地震調査研究推進本部の調査でわかった。

　調査対象は、東南海地震とマグニチュード８級の直下型地震による被害がそれぞれ想定される名古屋市と長野県松本市。推進本部は３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を記した全国地図を製作しており、名古屋市は３６％、松本市は１４％になっている。住民の受け止め方を知ろうと、両市の計７００人を対象にアンケート調査し、４１８人が回答した。

　調査結果によると、「大地震が起きた場合に自宅は危険である」と考えている住民は両市とも７９％と高かった。だが、耐震診断の実施率は名古屋市で５％、松本市で４％にとどまった。診断をしない理由を聞いたところ（複数回答可）、それぞれ２７％、３４％が「費用がかかる」と答え、３０％、２８％が「どんな住宅も大地震の被害は避けられない」とあきらめていた。