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住宅耐震化率90％へ引き上げ 岡山県 改修促進計画素案個別に改善指導も 15年度までに
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（2007年1月10日 毎日新聞）
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岡山県は、地震による県内の建物の被害軽減を目的とした「県耐震改修促進計画」の素案をまとめた。計画期間は本年度から2015年度までの10年間。住宅の耐震化率を05年度の67％から90％まで引き上げることなどが柱になっている。
計画では、県内で想定される地震の最大震度を5強―6強とした。今後30年以内に50―60％の確率で発生し、県内に大きな被害があるとされる東南海・南海地震は最大震度を５強と見込んでおり、耐震化が進まなければ建物被害は最大2万1129棟、死者は同821人、被災者は同18万1901人と想定されている。
建築基準法の耐震基準が強化された1981年以降の建築物と同等の強度を持つ物件の割合を耐震化率と言うが、県内の05年度時点の住宅耐震化率は67％。県は震災時の被害軽減を図るため、住宅耐震化率を15年度までに90％に引き上げる方針を打ち出した。
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