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＜震災対策＞被災者対策で独自に具体的な検討着手 JR東日本
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（2006年12月27日 毎日新聞）
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首都圏で大地震が発生した場合、主要ターミナル駅に帰宅困難者が殺到するのを想定してJR東日本は年明けから避難者救済を骨子とした「大規模地震による帰宅困難者対策」の具体的な検討に着手する。負傷者の応急措置や帰宅困難者向けの食料確保、被災状況の情報発信など総合的な救済策をまとめる。鉄道事業者が独自で被災者対策に取り組むのは初めて。【斎藤正利】
東京都防災会議の最終報告書はマグニチュード（M）6.9の大地震で帰宅困難者は約392万人と推定。発生直後は主要駅で最大約20万人が滞留し、混乱すると予測している。最終的に東京駅で約14万人、渋谷駅が約10万人、新宿、品川駅で各約9万人が帰宅不能になるとしている。
ＪＲは地震発生と同時に運行を一時停止し、施設や車両の安全総点検後に運転を再開する方針だが、規模や地形によっては橋梁（きょうりょう）や高架橋の一部に被害が出る恐れもある。また、避難者が主要駅に殺到し、騒乱状態に陥る可能性もある。同社は混乱やパニック状態を防ぐため、独自の対策が必要と判断した。
ＪＲ東日本によると、対策は利用客の安全確保を最優先に、自治体と連携しつつ、約90社のグループ企業と協力会社の支援を受ける。そのうえで、負傷者の応急手当てと救急医療品の確保▽飲料水や弁当、パンなどの食料の確保▽駅構内や周辺に立地する系列ホテルの弾力的な活用▽各支社の応援社員を現場巡視に投入する▽鉄道通信機器を駆使して施設の損傷状況を調査、速やかに運転再開の見通しを予測▽報道機関との連携による震災情報の発信――など実現可能な救済策を多角的に検討する。
また、来年1月中旬から、乗降客5万人以上の首都圏400駅に順次、災害時などに使用するディスプレーを設置し、災害情報を提供する。
一方、同社は、2年前の新潟県中越地震の教訓を基に社員向けの「大地震対応マニュアル」を全面改定したばかり。
中越地震で被災した社員や復旧作業に当たった関係者の意見を集約し、「大地震対応マニュアル」を見直し、新たに「行動指針」を策定して社員の行動規範を定めた。
発生後の混乱で家族の安否確認ができない社員に代わって職場単位で実施、社員が救助活動や復旧作業に専念できるようにする。さらに震度6弱以上の場合は全社員に「人命救助を優先し、72時間以内に最大限の救助活動を行う」ことを義務付けた。
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