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緊急地震速報、一般向けは延期…今年度末を来年9月に
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（2006年12月24日 読売新聞）
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地震の初期微動をとらえ、その後の大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報」について、気象庁の検討会は22日、一般市民向けの情報提供を来年9月をめどに始めることを明らかにした。
同庁ではこれまで、今年度末までの実施を目指して準備を進めてきたが、緊急地震速報そのものがまだ十分に認知されていないため、検討会では実施時期の先延ばしを決めた。
この日の検討会では、電通が今年9月に行った意識調査（全国の男女1241人を対象）で、約7割の回答者が速報を「知ってはいる」と答えたものの、内容まで理解している人は約1割にとどまっている現状が報告された。
緊急地震速報は、今年8月、鉄道や建設会社など一部の事業者で先行して利用が始まっているが、一般市民については、理解不足からパニックも起こりうるとして、気象庁などが周知に努めてきた。
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