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大阪府、耐震化率90％目標──住宅・建築物10カ年プラン、講習会や優良業者認定
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（2006年12月19日 日本経済新聞）
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大阪府は18日、耐震工事業者の登録制度や建築士による講習会などで府民に住宅などの耐震化を促す「住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」を発表した。2015年までに府内の住宅や建築物の耐震化率を、1月施行の改正耐震改修促進法で国が求める90％まで引き上げる。
プランは、府民の情報不足が最大の課題と指摘。来年度から、1級建築士らを講師に招いた一般向け講習会を定期的に催すほか、優良な住宅販売会社やリフォーム会社を府が審査して認定し、市民に情報提供する制度も開始する。電子メールによる府民からの相談窓口も設置する。
プランでは、府内の住宅352万戸について06年の耐震化率を73％と推計。特に木造住宅は58％にとどまっている。目標達成には新築・既存合わせて60万戸の耐震化が必要で、「住宅の構造や材質に合った効率的な改修方法の紹介に力を入れたい」（府建築指導室）としている。
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