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神戸沿岸などで最大震度７ 直下型地震で初予測
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（2006年12月8日 神戸新聞）
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西北播や淡路など広範囲 中央防災会議が３９活断層分析
政府の中央防災会議専門調査会は7日、近畿、中部圏の大都市周辺にある活断層が直下型の大地震を引き起こした場合の震度予測を初めてまとめた。また、これら直下型に、今世紀前半に発生する恐れが強い海溝型の「東南海・南海地震」「東海地震」を加え、各地の最大震度を重ね合わせた震度分布図も公表。兵庫県内で震度７の恐れがある地域は、西播、北播から神戸市の沿岸部、淡路島にかけた広範囲に及んでいる。
 調査会座長の土岐憲三・立命館大教授は会見で、「近畿、中部には活断層が集中している。東南海・南海地震よりも早く地震を引き起こす恐れもある」と、自治体などに注意を呼び掛けた。
調査対象は、過去500年以内に活動した六甲・淡路島断層帯主部など7つを除外し、今後百年以内にマグニチュード（M）7.0以上の大地震を起こす可能性のある39の活断層。さらに、活断層は未発見でもM6.9の地震はどこでも起こり得るとされているため、人口が密集する阪神地域と名古屋市での直下型地震を想定した2つのケースも加えた。それぞれ1km四方の最大震度を予測した。
兵庫県内では、山崎断層帯主部のM8.0の地震で、姫路など7市1町で震度７となる。これまで詳しく分析されていなかった御所谷断層帯（篠山市-加東市）のほか、上町断層帯（大阪府岸和田市-豊中市）や上林川断層帯（京都府綾部市）など周辺府県を震源とする地震でも、断層帯に近い市町で最大震度6強が予測されている。
また、大阪湾断層帯（神戸市灘区-洲本市沖）の地震では、ポートアイランドや神戸空港で2-3メートルの津波が考えられるという。
名古屋市、阪神地域直下でM6.9の地震が起きた場合、名古屋、大阪両市のほぼ全域が震度6強となる恐れがある。
中部の猿投-高浜断層（愛知）で起こる地震は最大でM7.6と見込まれ、名古屋市東部や豊田市など愛知県内の10市3町に震度7の区域が分布した。
政府は今回の結果をもとに、来年度中をめどに被害想定をまとめる。京都、奈良の文化財保護の観点も含め、広域的防災計画を策定する方針。
震度7
気象庁が設置した計測震度計の計測値が「6.5以上」と定義され、震度階級10段階で最大。気象庁によると、人は自分の意志で行動できず、耐震性の高い鉄筋コンクリート製の建物でも傾いたり壊れたりする恐れがある。過去に明確に震度7以上と判定されたのは、1995年阪神・淡路大震災と2004年新潟県中越地震だけ。
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