| 静岡県は今年1月に改正耐震改修促進法が施行されたことを受け、同法に基づいて平成27年度末までに、一般住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化率を平均90％まで押し上げることを目標とした「県耐震改修促進計画」を策定した。同法は各都道府県での計画の策定を義務づけており、県は全国初の策定となった。
県建築安全推進室によると、計画で設定した目標耐震化率は一般住宅が90％、役所や学校、病院などの公共建築物は100％、百貨店やホテル、銀行などの民間建築物は85％となっている。
しかし、17年度末現在では、一般住宅が72.9％、公共建築物は78.1％、民間建築物は68.5％となっており、ホテルや旅館など宿泊施設に限定すると53.4％にとどまっている。
県は目標達成に向け、計画の中に古い木造住宅の耐震化支援策、ハザードマップの作成、耐震診断や改修の指導などの具体的な推進策を盛り込んでおり、県からの助言や指導に従わず、耐震改修の取り組みがみられない場合は施設名などの公表も検討するという。
|
