費用33,000円のうち県や市町村などから3万円が助成される耐震診断も、05年度までの二年間で2833戸分の募集枠を設けたが、実際の申し込みは80％を割り込む2100戸余りとなっている。

　診断結果は4段階にランク分けされていて、評価が最も悪い「震度6以上で倒壊または大破壊の危険がある」と判定されたのは、診断を受けた木造住宅の約70％に達している。ところが、このランクとされた住宅を対象に工事費の3分の2（限度額60万円）を助成する耐震改修も、募集枠に大きな穴を開ける申し込み状況が続いている。

　耐震化が進まない要因を県は「1戸当たりの改修費用が平均で約165万円かかっており、高齢者世帯を中心に改修に二の足を踏んでいるケースもある」などと説明。

　ただ、住宅の耐震化は家具の転倒防止対策とともに「最も有効な地震対策」といわれているだけに、県民の防災意識が十分に高まっていないことの表れだとする指摘も出ている。

　県は「耐震改修をした住宅には、工事費の10％（上限20万円）を所得税額から控除するといった支援策もある。『自助・共助』の観点からも、積極活用してほしい」と呼び掛けている。

　06年度も耐震診断1800戸分と改修300戸分の助成費用（1億650万円）を県が予算化し、県内市町村がそれぞれの募集枠で申し込みを受け付けている。