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（2006年9月6日 共同通信）
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耐震強度偽装問題にからみ、日本建築学会の特別委員会は、建物の欠陥が判明した場合の被害者救済制度整備などを盛り込んだ「健全な設計・生産システム構築のための提言」をまとめ６日、公表した。
提言は、品質確保のため技術者側の自助努力がまず必要だとする一方、これを補完する形で法律や被害者救済の仕組みを整えるべきだと指摘。
具体的には、設計者の技術水準や専門性を明確にするため、建築士の資格を細分化したり認証制度をつくったりする必要性を訴えた。また、建築士会などの団体が悪質な業者名や個人名を公表、除名する仕組みを導入、倫理教育を実施する場合は同学会が支援する。 |
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