木耐協/日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 電話での耐震診断申込は0120-224-293


木耐協加盟のご案内

 リフォーム時のご提案として……
 新規顧客開拓の方法として……
 OB顧客へのフォローとして……

 安全・安心のために、今こそ耐震事業に取り組んでみませんか?
 耐震診断件数118,953件、942社加盟(平成18年6月30日現在)の木耐協が、耐震リフォームを協力にバックアップします。


2000年6月の建築基準法改正、2004年からの新耐震診断、2007年の建築士法改正。
耐震をめぐる動向は、大きく変化しています。


 2000年6月より施行された改正建築基準法により、木造2階建て以下の建物にも「壁の配置は偏心率30%以内」「壁倍率によっては接合金物の使用義務付け」など、様々な耐震要素が組み込まれました。
 それにより、これまでの基準では耐震基準を満たしていた建物を含め、約7割の木造住宅が現在の建築基準法に適用しない「既存不適格住宅」と診断されました。木耐協が平成18年4月〜6月に実施した耐震診断でも全体の8割以上が「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断されており、今後さらに多くの住宅が「既存不適格」と診断されることになるでしょう。
 住宅業界としては、今後増えてくるリフォームの需要に耐震補強を組み合わせ、既存不適格住宅を1件でも減らすことにより、尊い命を守ることができるのではないでしょうか。


木耐協が耐震に関わる皆様の活動を力強くバックアップ。

 木耐協が色々な方面から、あなたの耐震リフォーム活動を支えます。

耐震診断受付代行 全国のお客様からの申込受付を木耐協事務局が代行します。
365日、お客様の不安をしっかりと受け止めます。
診断書作成代行 コンピュータを使った診断書作成業務を事務局で一括作成。
省力化と診断基準の統一を行っています。
各種研修会開催 お客様への適切や応対方法や、耐震に関する知識・補強技術の向上を目的として、定期的に研修会を開催しています。
耐震技術認定者 年4回、講習会・考査を実施。試験に合格された方には耐震技術認定者資格を組合として認定しています。
機関紙発行 月刊で組合機関紙「暮らしの達人」を発行。
お客様にお配りいただき、フォローアップ等にお役立ていただけます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

 木耐協では定期的に事業説明会を行っております。事業説明会では、当組合の事業説明のみならず、大改正を迎えた新しい耐震診断についてや、リフォーム時の耐震、耐久性のポイント、注意点等もお話させていただいております。今後耐震事業を行われる際に、大きなお役に立てることと存じます。

 なお、組合加盟に際しましては、下記の条件を満たしていただく必要がございます。
 まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

【組合加盟条件】
1.資本金3億円以下、もしくは従業員数300名以下の会社であること
2.会社の商業登記がなされていること(ご加盟時に商業登記の謄本が必要です)
3.組合に登録できる「一級建築士」または「二級建築士」が社内に在籍していること
4.会社設立から3年以上経過していること
5.突然の訪問や電話による勧誘など、強引な営業手法行っていないこと
6.導入研修を受講の上、定期的に開催される各種研修・講習を受講すること
7.建設業の許可あるいは建築士事務所登録を行っていること
8.工事賠償責任保険に加入していること
9.耐震性向上の効果の低い家屋補強を行っていないこと
10.組合の倫理憲章及び倫理綱領に同意すること