【事務局】丸協様はもともと材木の製材をされていたのですね。
【山本社長】はい。もとは先代が昭和26年に製材屋を始めて、材木を販売していました。その後、昭和47年に建設部を設置し建設業を始めたのです。実は当社がリフォーム事業を立ち上げるのは3回目で、最初に立ち上げた30年前は「営繕」と名のつく企業が多く修理屋のイメージがあり、リフォームの依頼があっても金額が安価なものばかりで仕事になりませんでした。『片手間ではリフォーム事業はできない』という事をこれまでの経験から学び、そこで3年前に別会社としてマルキョウを立ち上げました。

【事務局】3度目となる今回は、本格的なリフォーム時代に突入して、今迄とは社会環境も違うと思いますが、リフォーム事業は新築事業と比較してどのように感じていますか？
【山本社長】やはりリフォーム事業は経営が難しいですね。新築に比べるとリフォームは短期勝負の事業であり、その上、大きいものから小さいものまであるので、なかなか安定しませんが、すぐに反応が出るやりがいのある事業ですね。新築事業については建売など法人受注が多く、顧客が固定しており助かっております。利益は少ないですが安定しやすいといえます。

【事務局】そうですね。しかし、すでに600万戸も住宅が余っている事実や、少子高齢化などによる新築需要の減少などにより、不動産屋の建売も減っていきます。今後は減築や平屋の需要が増え、少し手を入れて他者に貸すということも増えるのではないでしょうか。そのようなことを含めリフォーム事業として何か考えていらっしゃいますか。
【山本社長】ただ自社で“家を建てる・直す”ということではなく“買う・直す・売る”という“流れ”で仕事をすることですね。具体的には、日頃の地域情報から、私共が空き住宅を買い取ってリフォームし、販売はそのノウハウを持つ不動産屋に委託するというものです。地域の不動産屋をパートナーにすることで、互いに仕事の幅を増やし効率よく仕事ができると考え、実際に定期的に不動産屋に営業をしています。また当社のお客様は一般の方だけではなく約半数は事業者で、中でも不動産を取り扱う事業者からは大規模なリフォームの工事を月に1〜2件は頂いています。利益率はそこまで高くはないかもしれませんが、販売や営業にかける手間などがかからずクレームも少ないという利点があります。またリフォームの場合、消費者と事業者の間には完成イメージにギャップが少なからず出て来ますが、法人の場合は完成に対するギャップが少ないという点が、利点として挙げられますね。