【事務局】リフォームにはお客様と共有できる完成イメージが無いために、お客様対応で苦労されている方は多いのではないでしょうか。流通で考えるというのは新築と不動産のノウハウがあるからこそ生まれる発想ですね。現在、国や多くの自治体が住宅の耐震性向上に取り組んでおり、それを促すために助成金制度が導入されていますが、御社においては耐震事業や助成金使用についてはどうお考えですか。
【水越様】昨年実施した約200件のリフォーム工事の内、耐震を含めた工事を行なったのは10件でした。耐震工事に取り組むきっかけとしては、耐震診断から入る方とリフォームから入る方の割合がちょうど半々というところですね。助成金制度については、築30年になる私の実家をリフォームする際に、私自身が申請者として使用してみました。実際に申請をして感じたのは、市役所の方も助成金についてほとんど活用されていないということです。また、申請に必要な書類が多いと感じますし、いろいろ手間が掛かることを実感しました。しかし一度行なうと後は流れ作業のようなものですので、マニュアル化や申請専門の担当者をつくるなど工夫すれば使い易くなると思います。また、申請にかかる期間や手間を考えると業者側としては敬遠したくもなりますが、お客様にメリットがある以上は案内する必要があります。一度自分が利用することで、事業者とお客様両方の視点に立つことが出来たので、この経験を活かし、補助制度を有効に活用していきたいと思います。

【事務局】では最後になりますが、リフォーム事業については地域のお客様とのつながりが重要であると思うのですが、それについてどのようにお考えですか。
【山本社長】住宅は一度建てれば、いつか必ず新しくしたり再生させる必要がでてきます。ですから新築からリフォーム、そして新築へというつながりをお客様とともに作ることが出来れば、仕事の機会も多くなります。そしてその際に重要なのが、やはりいかに地元に密着しているかということだと思います。
【水越様】お客様とのつながりを持つ為にも、年末やお中元時期のお客様訪問や毎年自社で開催しているお祭り、不定期ですが年に2〜3回マルキョウ通信というDMをお送りしています。そのようなことを通して、ようやく地域の方に地元の工務店として認識してもらえたように思います。またそれと同時に小さなことでも何かしら私たちがお役に立てる事を実感しました。
【山本社長】地域の方に当社の事を知っていただき、必要とされる時に何かお役に立てるような存在でありたいと思います。例えば私が一人で道具箱を持って、会社ののぼり旗を付けた自転車にまたがり地域を回る事もできます。回っているうちに顔を覚えていただき、仕事もいただけるようになるかもしれません。それぐらいの気持ちで地域の方に目を向けていたいと考えています。経営は、方法を考えれば出来ることはたくさんあります。これからもお客様に喜んで頂ける様、新しい取り組みに励んで行きたいと思います。