【事務局】ご出身は京都とお伺いしましたがなぜ滋賀で事業を始められたのですか。
【林田社長】以前勤めていた不動産の仕事で、縁があって毎日のように滋賀県に出向いており、その頃に風光明媚なこの場所で仕事をしたいと考えておりました。滋賀県に移ってきて、この地にしっかりと根を張って地元に密着した仕事をしたいと思い、今ではショールームを構えて活動しています。

【事務局】今、多くの事業者がお客様と出会うきっかけを増やすのに苦労されていると思いますが、御社ではどのように行われているのですか。
【林田社長】自社チラシや木耐協のチラシを用いて直接お客様へのご案内もしますが、当社は付き合いのある工務店からの依頼で耐震診断・耐震補強を行うことが多くあります。元々はお客様の役に立ちたいが為に始めた耐震の勉強ですが、今ではそれが元でお客様を紹介いただいたり、また耐震補強を行ったお客様からリフォームのお話をいただいたりする事が増えています。

【事務局】さて、木耐協では“大阪府住宅リフォームマイスター制度”への登録や、神戸市から助成金利用促進について相談が入るなど、自治体と連携した動きが増えておりますが、滋賀県内の助成制度の活用状況はいかがでしょうか。
【刀根さん】当社でも最近、耐震改修への助成制度を利用して補強工事を行いました。滋賀県では補強工事にかかる費用に合わせて最大50万円の補助が用意されています。制度運用開始当初は事業者と自治体との間で温度差が感じられたこともありましたが、制度活用について何度も県庁に足を運び、また木耐協の活動内容や耐震補強に対する考え方などについても話を重ねたことで、今では良いパートナーシップを築けています。国の政策として耐震化率向上が謳われる中、地方自治体もそれに力を入れていますので、私達民間建設業者としても耐震診断・補強を進めなければなりません。自治体と協働していくために、連携を深める事は不可欠だと考えています。先日のお客様にも、助成制度について丁寧に説明をしてご理解いただいた上でご利用いただきましたので、大変喜んでいただけました。このようなケースを増やして行きたいですね。