【事務局】株式会社Seed Home様は昨年10月にご加盟頂きましたが、木耐協に加盟されたきっかけを教えて下さい。
【須田社長】私は前職で地元の中堅ハウスメーカーに勤めていたのですが、ちょうどその頃に阪神大震災が起こりました。実際に被災地にも入りましたが、あの時の悲惨な光景を目の当たりにして、どうしてこんなにも木造住宅が倒れてしまったのかと、家の耐震性について改めて考えるようになりました。その後独立し、最近ではリフォームなどのご依頼が多くなってきたので、やはり耐震事業に本格的に取り組まなくてはと感じ、木耐協に加盟しました。

【事務局】貴社の事業内容についてお聞かせください。
【須田社長】当初は、分譲住宅の新築のみを行っていました。それから徐々に注文住宅の新築も展開するようになり、さらに増改築の依頼も増えてきたので、リフォームに関しても力を入れるようになりました。そしてリフォームを取り組むようになってから、既存の住宅はいかに構造面が弱いかを知らされました。壁をはがして構造体を見てみると、ボロボロな状態であることが非常に多いのです。そこで、せっかく増改築をするのであれば、見た目を変えるだけではなく、構造体もしっかり造り直すことが必要だと感じ、耐震補強も取り入れた提案を行っています。

【事務局】新築される際の耐震性はどの様な基準で造られていますか？
【須田社長】阪神淡路大震災の時、3階建ての建物が構造計算を義務付けられていたために倒れなかったという事例をたくさん見てきました。当社では、構造計算は2階建てでも必ず実施し、耐震強度は現行の耐震基準の1.5倍にして設計しています。建築基準法は、改正に次ぐ改正の繰り返しですから、将来を見越してあらかじめ高い基準で建物を建てておく必要があると思います。

【事務局】社員さんの教育についてはどのように取り組まれていらっしゃいますか？
【須田社長】当社では、営業・設計・施工の全てができる人材を育てています。例えば｢リフォーム事業部｣や｢新築事業部｣など、会社側が部署を専門化することは可能ですが、お客様の立場からすると、建て替えにするかリフォームにするかは、これから相談して決めようと思っていらっしゃるのです。ここで例えば新築専門の担当者が対応してしまったら、本来お客様はリフォームをしたいのに、一方的に新築を押し売りされてしまう結果となるのです。選択権は必ずお客様にあるということを忘れず、お客様のご要望に応じて担当者が臨機応変に提案を変えていかなくてはなりません。また、はじめから1人の担当者が責任を持って対応しますので、徐々にお客様とも仲良くなり、ご予算の他、お客様の家族構成や将来の人生プランなどについても聞くことができます。そうすることで、さらにお客様側にたった提案をすることができるのです。今後は木耐協の耐震技術認定者も徐々に増やしていき、耐震の知識や技術を身につけ、さらに会社全体のレベルアップを図っていく予定です。