【事務局】昨年、不動産の契約時に使う「重要事項説明書」に、昭和56年6月以前の建物であれば耐震診断書の有無の記載を義務付けることがスタートしましたが、それについて何か変化はありましたか？
【安藤社長】正直言って、これからだと思います。業界的に旧態依然とした人が多いので、反応は遅いのですが、間違いなく大きな流れの始まりのような気がします。
【事務局】それでは、リフォームについてのお話に移りますが、リフォーム業において意識されている事はどのような事ですか？
【安藤社長】今、重要だと思い力をいれているのが、ブランディングです。安心なブランドを作る為には「知名度」と「技術力」が必要であると考えています。知名度に関しては、大手企業のように宣伝費はかけられないので、店舗数を増やし、チラシなどを細かく配布し、お客様に身近に感じて頂く事が重要です。そして次に必要なのは技術力です。新築より難しいと言われるのがリフォームです。柱や壁を無作為に取り、たとえお客様に満足して頂ける家がご提供できたとしても、安全性に問題があればそれはやってはいけない事です。木耐協に加盟することにより、木造住宅の構造の知識の習得や、耐震診断・補強を行うスキルと経験を身に付けました。住宅の資産価値において構造の安全性が最も重要です。その上で意匠性、利便性、シックハウス対策、エコロジー、防犯、省エネ、バリアフリーの付加価値がついてきます。
【事務局】その他で、リフォームで特に力を入れている点はありますか？
【安藤社長】耐震性はもちろんですが、住まい手の健康を重視しています。当社では厳しい審査基準をクリアした建材しか使用しません。例えば内装材には化学物質を使用しない天然無垢材のご提案をします。また、クロスは和紙や再生紙を使用し、ビニールクロスは使用しません。畳は本来のイグサを使用し、安全で健康な癒しの空間を提案することを心がけています。人にも地球にも優しいリフォームを推進しています。
【事務局】安全性は、住宅において最も大切なテーマだと思いますし、食品の安全性などについてもこれから問題になる事も多いでしょう。事業をする上での基本として、企業モラルが必要な時代だということですね。
【安藤社長】私が感じていることは、冒頭でも説明しましたように、業界本位の体質が問題であるということです。「ノルマ至上主義」や「売上至上主義」など、経済優先で置き忘れられてきたモラルが、今ほど企業に求められた時代は過去には無いと思います。逆に言えば、まだまだモラルが低い企業が多いからこそチャンスと考え、業界の見本になるべき企業を創る目標を定めました。マンパワーに力を注ぐのではなく、コンサルティング・提案能力に力を入れて、健全な企業努力による展開を考えています。
【事務局】中古住宅再生事業もそのような考え方の一環なのですね？
【安藤社長】新築に関しては必然的に減っていくと思いますが、中古住宅の流通量は今後10年で2倍になるとも言われています。そこで、仲介だけでなく中古再生事業が活発化することを見越して、私たちは「住まいの再生」をテーマに取り組んでいます。構造、意匠、利便は当然必要なものですが、企業使命として地球資源を大切にし、環境を守り、人の健康まで考えることが、これからの企業スタンスだと考えています。中古住宅を再生することは、お客様の為でもありますが、地球規模の話でもあるのです。
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不動産業界と住宅業界の垣根を越え、総合的な観点で捉え、業界本位の形態からお客様本位の業界へ変えていこうという意気込みが強く感じられました。「安全で安心して暮らせる住まい」を真剣に提供することを考えていらっしゃいます。ますます発展される事は間違いないでしょう。
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