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発表巨大地震への意識と工事実施の関係DATA

耐震診断基本データ(平成18年4月1日~平成27年12月31日)

対象の住宅について

  • 木耐協で実施した耐震診断結果を集計
  • その内、耐震診断結果の詳細を把握している23,257棟
  • 診断期間は平成18年4月1日~平成27年12月31日の9年9ヶ月
  • 昭和25年~平成12年5月までに着工された木造在来工法 2階建て以下

住宅の評価方法

  • (一社)日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断
  • 診断結果(評点)により4段階で集計(①及び②が現行の耐震性を満たしている住宅)
  • ①倒壊しない②一応倒壊しない③倒壊する可能性がある④倒壊する可能性が高い

耐震診断結果(基本データ)

耐震診断結果(基本データ)
耐震診断結果(基本データ)

【参考】

建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震(数百年に一度起こる震度6強クラスの地震)のこと、中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震(震度5強程度)のことです。「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標とするのが、建築基準法の考え方です。

これに対し、耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標に据えることを明示しました。大地震・中地震という2段階を設定する建築基準法と異なり、耐震診断では大地震への対応という1段階で考えることになります。

「耐震補強工事の平均施工金額」算出に当たっては、『診断後アンケート』の結果を用いています。

耐震診断結果(旧耐震基準 昭和25年~昭和55年以前の建物)

耐震診断結果(旧耐震基準 昭和25年~昭和55年以前の建物)
耐震診断結果(旧耐震基準 昭和25年~昭和55年以前の建物)

耐震診断結果(新耐震基準 昭和56年~平成12年5月以前の建物)

耐震診断結果(新耐震基準 昭和56年~平成12年5月以前の建物)
耐震診断結果(新耐震基準 昭和56年~平成12年5月以前の建物)

耐震基準は「昭和56年6月」と「平成12年6月」の2度にわたって大きく改訂されています。

また、本調査データでは「昭和55年以前に建てられた建物」を「旧耐震基準建物」、「昭和56年以降に建てられた建物」を「新耐震基準建物」と区分しています。本来であれば「昭和56年6月」をもって区分すべきではありますが、診断依頼者から詳細な建築時期を確認することが困難なケースもあることから、事務局では上記のように区分しております。

巨大地震への意識と工事実施の関係

2012年1月~2015年9月までに木耐協で耐震診断を実施した方のうち、事務局からお送りしているアンケートに2,752名の方が回答してくださいました。そのアンケートから巨大地震への意識と工事実施の有無について集計・分析を行いました。

質問1 日本国内で、10~20年以内に“東日本大震災”クラスの地震が再度発生すると思いますか?

85%以上の方が「巨大地震が発生する」と考えており、地震発生への意識は高い状態を保っている

巨大地震が発生する
巨大地震が発生する

質問2 東日本大震災クラスの地震に、ご自身が遭われると思いますか?

自分が巨大地震に遭うと考えている方は7割!その意識は低下傾向にある。

巨大地震が発生する
巨大地震が発生する

耐震補強工事実施の有無と巨大地震への意識

巨大地震発生への意識
巨大地震発生への意識
巨大地震発生への意識
自分が地震に遭うことへの意識
自分が地震に遭うことへの意識
自分が地震に遭うことへの意識

まとめ

耐震化率向上に向け、
(1)巨大地震に対する当事者意識を高めること
(2)補強工事に踏み出しやすい環境づくり
が必要である

“巨大地震は来る”と考えている方は多いままだが、“自分が地震に遭う”と考えている方は減少傾向にあり、これらの意識は工事実施の有無にも関係している。

耐震化推進には、住宅関連事業者はもちろん、自治体・マスコミ等も含め、消費者の巨大地震に対する当事者意識が高まるような告知・広報活動が重要である。

また、「補強工事費用」や「補強工事の効果」の明確化や、「事業者選択をしやすくする」等、消費者が補強工事に踏み切りやすい環境づくりも重要である。