平成17年1月17日から平成18年5月16日までに、木耐協で実施した耐震診断(旧耐震診断法による精密耐震診断)3,384件の耐震診断結果を分析したものです。また、これら住宅は耐震補強工事の追跡調査を行っている住宅であり、工事の有無や工事の内容・金額について把握できている建物です。また、対象物件は耐震補強工事の費用だけではなく、付帯するリフォーム工事代金も含んでおります。


■対象物件 診断結果

旧診断(精密診断)
診断全体
補強工事実施
補強工事実施率
1.5以上 安全です
241
7.12%
55
5.77%
22.82%
1.0以上1.5未満 一応安全です
614
18.14%
144
15.09%
23.45%
0.7以上1.0未満 やや危険です
757
22.37%
225
23.58%
29.72%
0.7未満 倒壊または大破壊の危険あり
1772
52.36%
530
55.56%
29.91%
総数
3384
954
28.19%


■耐震補強工事 平均施工単価推移

平成12年 1月発表
1,106,139
平成12年 8月発表
1,105,229
平成13年 1月発表
1,077,311
平成13年 8月発表
1,066,005
平成14年 8月発表
1,079,636
平成15年 1月発表
1,109,669
平成15年 8月発表
1,127,665
平成16年 1月発表
1,139,044
平成16年 8月発表
1,190,824
平成17年 1月発表
1,194,600
平成17年 8月発表
1,203,237
平成18年 8月発表
1,267,736


診断結果
診断件数
補強件数
補強率
施工費平均
0以上0.1未満
12
3
25.00%
\2,122,556
0.1以上0.2未満
84
13
15.48%
\1,692,804
0.2以上0.3未満
206
70
33.98%
\1,443,931
0.3以上0.4未満
344
100
29.07%
\1,766,612
0.4以上0.5未満
368
112
30.43%
\1,554,755
0.5以上0.6未満
411
125
30.41%
\1,437,943
0.6以上0.7未満
347
107
30.84%
\1,343,104
0.7以上0.8未満
294
93
31.63%
\1,120,584
0.8以上0.9未満
249
69
27.71%
\1,017,635
0.9以上1.0未満
214
63
29.44%
\1,005,874
1.0以上1.1未満
180
43
23.89%
\803,890
1.1以上1.2未満
151
34
22.52%
\849,133
1.2以上1.3未満
114
36
31.58%
\772,395
1.3以上1.4未満
91
16
17.58%
\922,932
1.4以上1.5未満
78
15
19.23%
\724,880
1.5以上1.6未満
75
20
26.67%
\702,483
1.6以上1.7未満
55
12
21.82%
\609,310
1.7以上1.8未満
32
5
15.63%
\1,510,752
1.8以上1.9未満
30
5
16.67%
\2,460,175
1.9以上2.0未満
16
8
50.00%
\847,560
2.0以上
33
5
15.15%
\608,000
合計
3384
954
28.19%
 
注意:
耐震診断の総合評点が1.7点台と1.8点台に、耐震補強工事の費用が1000万円を超える特殊な工事がサンプルの少ない中に含まれているため、グラフからは割愛した。




■ 診断評点と施工金額の散布図(回帰直線)


■耐震補強工事実施率は28.19%で、従来を約3%上回る
耐震診断を受診した後、耐震補強工事を実施する割合は28.19%であることがわかりました。従来は25%前後で推移してきているので、改修率が若干向上していることがわかります。また、平均施工単価は126万7736円となっており、平均施工単価については、少しずつ施工金額が高くなってきていることがわかります。


■診断結果と耐震補強工事費用は、明確な比例関係となっている
左の表の通り、総合評点と耐震補強工事の費用の関係については、明確な比例関係になっていることがわかりました。総合評点が1.6以上1.7未満を約60万円とすると、評点が0.1ポイント下がるごとに耐震補強工事費用が約7万円ずつ増加していく傾向が見られます。


■診断結果と耐震補強工事実施率は、ほとんど関係性が無い
一般的には、耐震診断の結果が悪い住宅ほど耐震補強を実施する割合が高いと想像するのですが、右のグラフからもわかるとおり、評点1.0点を境に9ポイント程度の差は見られるものの、1.0未満の評点だけ、1.0以上の評点だけで検討すると、診断の結果が耐震補強工事の実施率に及ぼす影響は、ほとんど無いものと考えられます。1.0点以外の点数では、総合評価が耐震補強実施率に与える影響は限定的なものと考えられます。





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