平成17年1月から平成17年6月までの半年間に、木耐協では16,094件の耐震診断を実施しました。その中の3,750件に対して組合員に耐震診断・耐震補強に関する追跡調査を行い、回答のあった1,559件を集計したものです。
※「耐震診断対象」ならびに「耐震診断基準」については、1ページに記載された条件と同様です。

■対象物件耐震診断結果(平成17年1月〜平成17年6月)


安全です
132
8.47%
一応安全です
342
21.94%
やや危険です
348
22.32%
倒壊又は大破壊の危険があります
737
47.27%
合計
1,559
 
診断結果平均 0.82
 平均築年数  22.08年

   
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。


■ 耐震補強工事実施率(平成17年1月〜平成17年6月)


診断実施者の4分の1が耐震補強を実施
診断結果の総合評点分布については、1ページの全体データと大きな違いはなく、約7割(69.59%)の住宅において耐震性に不安があるという結果になっています。
なお、耐震診断の後に、実際に耐震補強工事を実施した方は393件(25.21%)で、およそ4人に1人が耐震補強工事を行ったことがわかります。



■耐震診断・補強 都道府県別集計結果(平成17年1〜平成17年6月)

 
診断
件数
工事
なし
工事
あり
平均
施工金額
北海道
11
9
2
1,007,810
岩手県
2
2
0
0
宮城県
13
10
3
1,138,572
秋田県
1
1
0
0
山形県
1
1
0
0
福島県
2
2
0
0
茨城県
12
8
4
638,810
栃木県
6
5
1
120,000
群馬県
8
8
0
0
埼玉県
152
110
42
1,146,198
千葉県
143
107
36
1,163,809
東京都
440
323
117
1,168,583
神奈川県
271
195
76
755,896
新潟県
25
24
1
200,500
山梨県
2
2
0
0
長野県
15
10
5
936,476
岐阜県
24
20
4
1,172,810
静岡県
49
38
11
688,610
 
診断
件数
工事
なし
工事
あり
平均
施工金額
愛知県
85
62
23
961,793
三重県
16
14
2
1,109,524
滋賀県
20
15
5
1,628,553
京都府
27
22
5
538,790
大阪府
67
42
25
1,602,972
兵庫県
4
0
4
1,807,691
奈良県
42
36
6
2,044,761
和歌山県
11
10
1
1,333,334
岡山県
15
7
8
808,305
広島県
15
8
7
985,795
山口県
1
1
0
0
徳島県
7
6
1
450,000
香川県
15
14
1
570,000
愛媛県
17
14
3
1,121,945
高知県
2
2
0
0
福岡県
29
29
0
0
大分県
9
9
0
0
合計
1,559
1,166
393
1,073,485

100万円前後での耐震補強が平均施工金額
追跡調査を行った1,559件のうち、393件の方が耐震補強工事を行いましたが、その平均施工費用は107万3,485円でした。「工事あり」の件数が20件以上の都府県を見ると100万円前後が多く、その事からも耐震補強の普及には、100万円という金額がポイントになると考えられます。

また、神奈川県の平均施工金額を見ると75万5,896円となっており、他のエリアと比較すると突出して平均施工単価が低い事がわかります。



■耐震診断・補強 都道府県別集計結果(平成17年1〜平成17年6月)


耐震補強工事にかける費用は「60万円以上70万円未満」が最も多い
393件の耐震補強工事の費用を細かく分けると、最も多い工事費用帯は「60万円以上〜70万円未満」であり、40件(10.18%)となりました。次いで「50万円以上〜60万円未満」が多く、あわせると全体の約20%を占める事から、耐震補強を行いやすい価格帯が50万円〜70万円であることがわかります。



■ 建築年別 耐震補強実施件数と平均工事費用(平成17年1月〜平成17年6月)

○築年数ごとの耐震補強実施件数と平均施工費用
建築年度(築年数)
補強件数
平均工事費用
1995年〜2000年 (築5年〜10年)
44
916,932 円
1990年〜1994年 (築11年〜15年)
42
827,413 円
1985年〜1989年 (築16年〜20年)
55
993,943 円
1980年〜1984年 (築21年〜25年)
75
1,075,962 円
1975年〜1979年 (築26年〜30年)
76
1,020,196 円
1970年〜1974年 (築31年〜35年)
51
1,306,267 円
1969年以前 (築36年以上)
50
1,288,505 円
 
393
1,073,485 円
○建築基準法改正年での分割
築年数
補強件数
平均工事費用
昭和55年(1980年)以前
209
1,167,734 円
昭和56年(1981年)以降〜平成12年(2000年)
184
966,430 円
 
393
 

 

81年以前の住宅の補強工事費用は、81年以降の住宅よりも約2割高い
上の表から、80年以前の住宅の補強工事費用は、81年以降の住宅よりも約2割高いことがわかります。築年数が経過すると共に耐震補強費用も増加していく傾向にあります。
なお、耐震補強工事実施件数を見ると築21年〜30年が多く、全体の38.42%を占めています。


また建築基準法改正年で比較すると、旧耐震基準(昭和55年以前)の住宅の116万7,734円に対して、新耐震基準の住宅では96万6,430円と、やはり旧耐震基準の住宅の方が費用がかかっている事が改めてわかります。






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