木耐協ホームページ

平成14年7月1日から平成17年6月30日まで（3年間）に、木耐協で実施した耐震診断52,746件について、診断受付件数を建築年度ごとに集計したものです。なお、正確な建築年が不明の1,975件を除いた50,771件が対象となっています。

■建築年別診断受付件数推移と住宅着工戸数の変遷（平成14年7月1日～平成17年6月30日）

■１９８１年以降に建築された住宅の耐震診断受診数が４５％を超える
1ページに記載されているとおり、当組合では耐震診断対象家屋を「昭和25年以降、平成12年5月までに着工された住宅」としております。
一般的に昭和56年の建築基準法改正を区切りに、それ以前が「旧耐震」、以降が「新耐震」と
言われておりますが、当組合の受診件数を見ると昭和56年以前が26,894件（52.97％）、以降が23,877件（47.03％）となっており、新耐震基準で建てられた住宅のお申し込みが45％を超えていることがわかります。
一般的に行われている耐震診断は「昭和56年以前に建てられた住宅（旧耐震基準）」を対象としたものが多いのが現状です。旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断が急務ではありますが、今後、昭和56年以降の住宅に対しても耐震診断を実施していく必要があると考えられます。

■耐震性向上の必要性が高い住宅の耐震診断受診割合が低い
木造住宅の着工件数と診断数を見ると、新しい住宅の耐震診断受診割合が高い事がわかります。
比較的新しい住宅に居住している方は、家に対する関心度が高いせいか、住宅の耐震性についての関心度も高くなっています。一方、耐震性向上の必要性が高いと思われる古い住宅に居住する方は、家に対する関心度が低いせいか、耐震診断の受診割合は低く、これらの住宅に住んでいる方の耐震意識の啓蒙が重要となってきます。

建築年	診断率
1966	0.06%
1967	0.08%
1968	0.10%
1969	0.08%
1970	0.12%
1971	0.08%
1972	0.11%
1973	0.18%
1974	0.20%

建築年	診断率
1975	0.22%
1976	0.12%
1977	0.17%
1978	0.23%
1979	0.21%
1980	0.29%
1981	0.19%
1982	0.22%
1983	0.29%

建築年	診断率
1984	0.24%
1985	0.26%
1986	0.15%
1987	0.16%
1988	0.26%
1989	0.22%
1990	0.16%
1991	0.15%
1992	0.16%

建築年	診断率
1993	0.18%
1994	0.19%
1995	0.23%
1996	0.16%
1997	0.20%
1998	0.18%
1999	0.18%
2000	0.08%