木耐協ホームページ

平成14年7月1日から平成17年6月30日まで（3年間）に、木耐協で実施した耐震診断52,746件の耐震診断結果を分析したものです。

【耐震診断対象家屋】
全国/昭和25年以降、平成12年5月までに着工された、木造在来工法2階建て以下の建物
　　　　　　
【耐震診断基準】
国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき、
A地盤・基礎　B建物の形　C壁の配置　D筋交い　E壁の割合　F老朽度を調査しました。
その結果が１.０を標準点とする４段階の結果に総合評価されます。
総合評点が１.０未満の建物は「既存不適格住宅」と呼ばれます。

１．５以上	安全です
１．０以上１．５未満	一応安全です
０．７以上１．０未満	やや危険です
０．７未満	倒壊または大破壊の危険があります

当組合の耐震診断レベルは、現地調査に基づき、重心（建物の重さの中心）・剛心（建物の強さの中心）・偏心率（建物のバランス）・必要壁量を算出するものです。

■耐震診断結果【全体】（平成14年7月1日～平成17年6月30日）

安全です	3,212	6.09%
一応安全です	9,510	18.03%
やや危険です	12,063	22.87%
倒壊又は大破壊の危険があります	27,961	53.01%
合計	52,746

診断結果平均　0.75
　平均築年数　　24.46年

※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

■７５％以上の住宅の耐震性に不安あり
上記結果のとおり、耐震診断を受診した住宅の半数以上（53.01%）が総合評点0.7を下回り、総合評点1.0未満を含めた「既存不適格住宅」の対象件数を見ると、4分の3以上（75.88%）の住宅が当てはまる事から、耐震性に不安のある住宅が多いことが分かります。
現在日本には1,000万戸を超える既存不適格住宅があると言われており、改めて耐震診断を早急に進める事の重要性が感じられます。

■ 耐震診断結果【昭和55年以前の建物】（平成14年7月1日～平成17年6月30日）

安全です	478	1.69%
一応安全です	2,787	9.85%
やや危険です	5,725	20.24%
倒壊又は大破壊の危険があります	19,301	68.22%
合計	28,291

診断結果平均　0.60
　平均築年数　　33.94年
　　　

■ 耐震診断結果【昭和56年以降の建物】（平成14年7月1日～平成17年6月30日）

安全です	2,675	10.94%
一応安全です	6,614	27.05%
やや危険です	6,303	25.77%
倒壊又は大破壊の危険があります	8,863	36.24%
合計	24,455

診断結果平均　0.92
　平均築年数　　13.43年
　　　　

■昭和５６年以降の住宅でも６割以上が耐震性に不安
昭和55年以前の住宅では総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が88.46%と9割に近づき、耐震診断・補強が急務である事がわかります。
しかし一方で、昭和56年以降の住宅における「既存不適格住宅」の割合が6割を超えており（62.01%）、比較的新しい住宅においても耐震診断の必要性が高いことがわかります。
また、診断実施件数を見ると、昭和55年以前の28,291件に対して昭和56年以降が24,455件となっており、新しい住宅においても耐震診断の希望が多いことがわかります。