木耐協ホームページ

平成12年7月1日から平成16年10月31日までの4年4ヶ月に、木耐協で実施した耐震診断61,419９件の内、耐震補強が実施された事が把握できている件数が15,054件（24.51%)あります。
下記は、その内耐震補強の費用までが把握できている9,668件の耐震補強工事費用データです。

　　　
■ 耐震補強実施者データ(平成12年7月1日～平成16年10月31日)
　　　　　　

50万円未満	1,140	11.79%
50万円～100万円未満	4,216	43.61%
100万円～200万円未満	3,176	32.85%
200万円～300万円未満	606	6.27%
300万円以上	530	5.48%
合計	9,668

平均施工単価　119万4,600円

■耐震補強工事の平均施工単価は約120万円
耐震補強費用の分布を見ると、最も多いのが50～100万円未満で43.61％、次いで100～200万円未満が32.85%となっており、合計すると全体の約75%を占めます。平均施工単価は119万4600円でした。これらの補強費用を見ると、消費者のニーズは完璧な耐震補強というよりは、必要最低限の補強を望む消費者が多いことが分かります。
耐震補強工事費用の約半分近くは、補強工事に必要な部分を解体した後の復旧工事の費用にかかっています。この復旧費用を安く抑えることができればもっと耐震補強工事の施工単価は下がるものと思われます。リフォーム工事と同時に耐震補強が進められれば、耐震補強工事にかかる費用は大幅に軽減でき、しかも、耐震補強を実施するチャンスが飛躍的に増えるものと考えます。

■ 耐震補強工事の希望と実際

耐震診断を受診された方からのアンケート結果（P16）より、消費者が考える「耐震補強工事に費やせる予算」と「実際にかかった費用」をグラフにしました。

■耐震補強工事費用の希望と実際にまだ大きな乖離
耐震補強工事費用が50万未満であれば補強を検討できる人が29.35%いるのに対して、現実的に50万円未満で行った補強工事は11.79%と大きな開きがある。また、耐震補強工事費用100～200万円未満でも、希望が14.58%に対し実際が32.85%とこちらも大きく開きがある。これらのデータを見ても、耐震補強の費用は100万円未満に抑えられないと普及は難しいと思われます。

■耐震補強普及の最大の鍵は、リフォーム時に実施すること
耐震補強が進まない理由として「補強工事費用の負担が問題」と良く言われます。しかし、前述の通り、補強工事の経験が豊かな事業者ほど補強工事費用は高くなる傾向にあり、現状では補強工事費用を劇的に安くすることは非常に困難になっています。また、地震対策として、もしくは防災対策としてだけで耐震補強工事に踏み切れる消費者は非常に少ないのが実情であり、地震・防災対策という捉え方での耐震補強では普及は困難なものと思われ得ます。
しかし、リフォーム時に同時に耐震補強工事を確実に行うことができるとすれば、耐震補強は一挙に進むものと思います。リフォームブームの中、表面だけを綺麗にする様なリフォーム工事が増え、建築知識のない一部の事業者が行うずさんな工事等が問題となっています。リフォーム事業者は建築の知識をしっかり持ち、リフォーム時には必ず耐震性を検討し、消費者もリフォーム時に事業者に耐震診断を求めるような市場が形成されれば、耐震補強は進んでいくものと考えます。