平成12年7月1日から平成16年10月31日まで(4年4ヶ月)に、木耐協で実施した耐震診断61,419件の耐震診断結果について、建築年別に総合評点を分析したものです。なお、建築年が不明の295件を除いた61,124件が対象となっています。

※「耐震診断対象」ならびに「耐震診断基準」については、1ページに記載された条件と同様です。

■建築年分布(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)


1995年〜2000年 (築5年〜10年)
6,561
10.73%
1990年〜1994年 (築11年〜15年)
6,674
10.92%
1985年〜1989年 (築16年〜20年)
7,380
12.07%
1980年〜1984年 (築21年〜25年)
9,653
15.79%
1975年〜1979年 (築26年〜30年)
10,366
16.96%
1974年以前 (築31年以上)
20,490
33.52%
合計
61,124
 


■ 耐震診断結果[1995年〜2000年(築5年〜10年)]
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
   

安全です
1,255
19.13%
一応安全です
2,247
34.25%
やや危険です
1,570
23.93%
倒壊又は大破壊の危険があります
1,489
22.69%
合計
6,561
 
診断結果平均 1.09
 
   
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。



■ 耐震診断結果[1990年〜1994年(築11年〜15年)]
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
   

安全です
812
12.17%
一応安全です
1,935
28.99%
やや危険です
1,788
26.79%
倒壊又は大破壊の危険があります
2,139
32.05%
合計
6,674
 
診断結果平均 1.36
 
   
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

耐震診断結果[1985年〜1989年(築16年〜20年)]
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
    

安全です
660
8.94%
一応安全です
1,988
26.94%
やや危険です
1,990
26.96%
倒壊又は大破壊の危険があります
2,742
37.15%
合計
7,380
 
診断結果平均 0.95
    
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

■ 耐震診断結果[1980年〜1984年(築21年〜25年)]
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
     

安全です
536
5.55%
一応安全です
2,020
20,93%
やや危険です
2,653
27.48%
倒壊又は大破壊の危険があります
4,444
46.04%
合計
9,653
 
診断結果平均 0.86
 
   
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

耐震診断結果[1975年〜1979年(築26年〜30年)
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
 

安全です
288
2.78%
一応安全です
1,695
16.35%
やや危険です
2,642
25.49%
倒壊又は大破壊の危険があります
5,741
55.38%
合計
10,366
 
診断結果平均 0.75
    
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。



■ 耐震診断結果[1974年以前(築31年以上)]
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)
    

安全です
324
1.58%
一応安全です
1,761
8.59%
やや危険です
3,760
18.35%
倒壊又は大破壊の危険があります
14,645
71.47%
合計
20,490
 
診断結果平均 0.61
 
   
※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。
   

築31年を超えると7割以上の住宅が評点0.7を下回る
下記の表やグラフの通り、築年数を経るごとに耐震診断の評点が0.7を下回る「倒壊または大破壊の危険があります」という住宅が増加していることがわかります。築25年を超えると半数以上の住宅が評点0.7を下回り、築31年を超えると7割以上の住宅が評点0.7を下回ることがわかりました。

 

●評点0.7以下の住宅が
全体に占める割合

築年数
評点0.7以下
5年〜10年
22.69%
11年〜15年
32.05%
16年〜20年
37.15%
21年〜25年
46.04%
26年〜30年
55.38%
31年〜
71.47%







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