木耐協ホームページ

平成12年7月1日から平成16年10月31日まで（4年4ヶ月）に、木耐協で実施した耐震診断61,419件の耐震診断結果を分析したものです。

【耐震診断対象家屋】
全国/昭和25年以降、平成12年5月までに着工された、木造在来工法2階建て以下の建物
　　　　　　
【耐震診断基準】
国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき、
A地盤・基礎　B建物の形　C壁の配置　D筋交い　E壁の割合　F老朽度を調査しました。
その結果が１.０を標準点とする４段階の結果に総合評価されます。
総合評点が１.０未満の建物は「既存不適格住宅」と呼ばれます。

１．５以上	安全です
１．０以上１．５未満	一応安全です
０．７以上１．０未満	やや危険です
０．７未満	倒壊または大破壊の危険があります

当組合の耐震診断レベルは、現地調査に基づき、重心（建物の重さの中心）・剛心（建物の強さの中心）・偏心率（建物のバランス）・必要壁量を算出するものです。

■耐震診断結果【全体】（平成12年7月1日～平成16年10月31日）

安全です	3,902	6.35%
一応安全です	11,771	19.17%
やや危険です	14,520	23.64%
倒壊又は大破壊の危険があります	31,226	50.84%
合計	61,419

診断結果平均　0.86
　平均築年数　　24.25年

※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

■２軒に１軒は倒壊の危険がある住宅
上記結果のとおり、耐震診断を受診した住宅の中で、総合評点が1.0に満たない住宅が全体の3/4となっています。中でも評点が0.7未満の「倒壊または大破壊の危険があります」と判定された住宅は半数を超え、早急な地震対策が必要であることが分かります。
また、診断依頼者の平均築年数は24.25年となっており、比較的高齢者が居住する世帯からの耐震診断の申し込みが多いことが分かります。

■ 耐震診断結果【昭和55年以前の建物】（平成12年7月1日～平成16年10月31日）

安全です	834	2.37%
一応安全です	4,351	12.35%
やや危険です	7,662	21.74%
倒壊又は大破壊の危険があります	22,396	63.55%
合計	35,243

診断結果平均　0.68
　平均築年数　　33.09年
　　　

■ 耐震診断結果【昭和56年以降の建物】（平成12年7月1日～平成16年10月31日）

安全です	3,068	11.72%
一応安全です	7,420	28.35%
やや危険です	6,858	26.20%
倒壊又は大破壊の危険があります	8,830	33.73
合計	26,176

診断結果平均　1.08
　平均築年数　　12.22年
　　　　

■昭和55年以前の住宅の耐震性向上は優先順位が高い
昭和55年以前の住宅では総合評点1.0未満が85.29％と8割を超えて存在し、中でも評点が0.7未満の住宅は全体の6割以上を占める。このことからも昭和55年以前に建築された住宅の耐震性向上の優先順位が非常に高いことが分かります。

■昭和56年以降の住宅でも耐震補強の必要がある住宅が多く存在する
昭和56年以降に建築された住宅でも約6割の住宅に耐震性の不安があることが分かります。昨年7月に発表された新耐震診断法では接合部や水平構面の評価なども加わっており、現在の診断法では、さらに過大評価となっている場合があります。