木耐協ホームページ

平成１３年７月１日から平成１６年６月３０日まで（３年間）に、木耐協で実施した耐震診断４４，６８２件の耐震診断結果を分析したものです。

【耐震診断対象家屋】
全国/昭和25年以降、平成12年5月までに着工された、木造在来工法2階建て以下の建物
　　　　　　
【耐震診断基準】
建設省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき
A地盤・基礎　B建物の形 C壁の配置　D筋交い　E壁の割合　F老朽度を調査しました。
その結果が１.０点を標準点とする４段階の結果に評価されます。
１.０点以下の建物は「既存不適格住宅」と呼ばれます。

１．５以上	安全です
１．０以上１．５未満	一応安全です
０．７以上１．０未満	やや危険です
０．７未満	倒壊または大破壊の危険があります

当組合の耐震診断レベルは、現地調査に基づき、重心（建物の重さの中心）・剛心（建物の強さの中心）・偏心率（建物のバランス）・必要壁量を算出するものです。

■耐震診断結果【全体】（平成13年7月1日～平成16年6月30日）

安全です	2,826	6.32%
一応安全です	8,571	19.18%
やや危険です	10,497	23.49%
倒壊又は大破壊の危険があります	22,788	51.00%
合計	44,682

診断結果平均　0.77
　平均築年数　　24.27年

※地盤と基礎の評価について、ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

■４軒に３軒は耐震性に不安あり
上記結果のとおり、耐震診断を受診した住宅の中で、総合評点が1.0に満たない住宅が全体の3/4となっています。中でも評点が0.7未満の「倒壊または大破壊の危険があります」と判定された住宅は半数を超え、早急な地震対策が必要です。
地震対策は耐震診断を実施しただけでは意味がなく、診断の結果、補強が必要と判定された家に補強が進んでいくことが大切です。地震対策としてだけ耐震補強を進めていくのではなく、通常のリフォーム工事の際に同時に耐震補強を進めていくことで普及のスピードも上がり、補強費用の低減も期待できます。これからは、さらに診断や補強のスキルが住宅リフォーム業者に求められてきます。

■ 耐震診断結果【昭和55年以前の建物】（平成13年7月1日～平成16年6月30日）

安全です	517	2.11%
一応安全です	2,913	11.87%
やや危険です	5,196	21.18%
倒壊又は大破壊の危険があります	15,906	64.84%
合計	24,532

診断結果平均　0.62
　平均築年数　　33.87年
　　　

■ 耐震診断結果【昭和56年以降の建物】（平成13年7月1日～平成16年6月30日）

安全です	2,309	11.46%
一応安全です	5,658	28.08%
やや危険です	5,301	26.31%
倒壊又は大破壊の危険があります	6,882	34.15%
合計	20,150

診断結果平均　0.94
　平均築年数　　12.48年
　　　　

■昭和56年以降の住宅でも耐震補強の必要がある住宅が多く存在する
昭和55年以前の住宅では総合評点1.0未満が86.02％と8割を超えて存在し、耐震性向上の優先順位が高くなっています。また、壁量の規定が現在の規定になった昭和56年以降の住宅であっても、約6割の住宅に耐震性の不安があることが分かります。また、今年7月に発表された新耐震診断方法や平成12年に改正になった建築基準法と比較しても、現在実施している耐震診断法は接合部の評価がない為、壁量の判断や壁の配置バランスの判断などについては過大評価となっている場合が多く存在し、本来はもっと多くの家屋が耐震補強の必要性があるものと思われます。