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平成１２年１２月１日から平成１５年１１月３０日まで（３年間）に、木耐協で実施した耐震診断４４，８９６件の耐震診断結果について、建築基準法制定・改正年ごとに、建築年別に分類して各評点を分析したものです。
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■ 建築年度別評点分布（平成12年12月1日〜平成15年11月30日）
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Ａ
地盤・基礎
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Ｂ×Ｃ
建物の形
壁の配置
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Ｄ×Ｅ
筋交い
壁の割合
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Ｆ
老朽度
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診断数
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1950年以前
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0.63
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0.79
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0.74
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0.89
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1,609
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1951年〜1959年
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0.71
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0.80
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0.90
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0.90
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1,453
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1960年〜1971年
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0.76
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0.84
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1.00
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0.91
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6,594
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1972年〜1981年
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0.77
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0.86
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1.15
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0.93
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15,409
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| 1982年〜2000年 |
0.82
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0.86
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1.39
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0.97
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19,594
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| 築年度不明 |
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237
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合計
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44,896
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[評点は平均値]
■ 建築基準法の変遷
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1950年
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(昭和25年)
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建築基準法制定
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(壁量の規定)
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1959年
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(昭和34年)
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建築基準法改正
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(壁量の強化)
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1971年
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(昭和46年)
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建築基準法改正
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(基礎の布基礎化)
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1950年
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(昭和25年)
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建築基準法改正
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(壁量の再強化)
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1950年
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(昭和25年)
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建築基準法改正
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(木造軸組の設置基準)
(木造の継手及び仕口の構造方法)
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■建築年度別評点分布（グラフ）
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■診断項目によって評点上昇率に大きな差がある
全体的に建築基準法の改正が行われるにつれ、評点が上がることがわかります。
しかし各項目別に見ると、［Ｂ×Ｃ：建物の形・壁の配置］は最も差が小さく、1950年以前の0.79に比べ1982年〜2000年の0.86とその差は0.07に留まっているのに対し、［Ｄ×Ｅ：筋交い：壁の割合］は0.74から1.39とその差が0.65もあり、項目によって評点の上昇に大きな差があることがわかります。
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■1981年（昭和56年）以降の住宅の診断受診数が最も多い
建築年度別の診断受診数を比較すると、「1982年〜2000年」の住宅が19,594件と最も多く、1981年の建築基準法改正以降に建てられた住宅の診断希望が多いことがわかります。
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