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平成10年1月1日から平成１5年11月30日までの約6年間に木耐協で実施した耐震診断73,711件の耐震診断結果を分析したものです。
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【耐震診断対象家屋】
全国/木造在来工法２階建以下/築３年以上経過した建物
【耐震診断基準】
建設省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき
A地盤・基礎 B建物の形 C壁の配置 D筋交い E壁の割合 F老朽度を調査しました。
その結果が１.０点を標準点とする４ 段階の結果に評価されます。
１.０点以下の建物は「既存不適格住宅」と呼ばれます。
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| １．５以上 |
安全です |
| １．０以上１．５未満 |
一応安全です |
| ０．７以上１．０未満 |
やや危険です |
| ０．７以下 |
倒壊または大破壊の危険があります |
| 当組合の耐震診断レベルは、現地調査に基づき、重心（建物の重さの中心）・剛心（建物の強さの中心）・偏心率（建物のバランス）・必要壁量を算出するものです。
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■耐震診断結果【全体】（平成10年1月1日〜平成15年11月30日）
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安全です
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4,590
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6.23%
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一応安全です
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14,463
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19.62%
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やや危険です
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17,925
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24.32%
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倒壊又は大破壊の危険があります
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36,733
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49.83%
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合計
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73,711
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診断結果平均 0.77
平均築年数 23.34年
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■約７５％の住宅の耐震性に不安あり
上記結果から、耐震診断を受診した住宅の実に約半数（49.83%）が総合評点0.7を下回り、総合評点1.0未満と合わせた「既存不適格住宅」の対象件数を見ると、約4分の3（74.15%）が当てはまる事から、耐震性に不安がある住宅が多いことがわかります。
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■ 耐震診断結果【昭和55年以前の建物】（平成10年1月1日〜平成15年11月30日）
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安全です
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1,081
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2.49%
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一応安全です
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5,679
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13.06%
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やや危険です
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9,767
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22.45%
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倒壊又は大破壊の危険があります
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26,970
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62.00%
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合計
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43,497
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診断結果平均 0.65
平均築年数 31.45年
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■ 耐震診断結果【昭和56年以降の建物】（平成10年1月1日〜平成15年11月30日）
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安全です
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3,405
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11.27%
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一応安全です
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8,596
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28.45%
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やや危険です
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8,101
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26.81%
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倒壊又は大破壊の危険があります
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10,112
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33.47%
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合計
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30,214
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診断結果平均 0.94
平均築年数 11.38年
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■昭和56年以降（新耐震基準）の住宅でも6割に耐震性の不安
「やや危険」「倒壊の危険あり」の数値を比べると、昭和55年以前の住宅については約85％、
昭和56年以降の住宅については約60％の住宅に耐震性の不安があることがわかり、建築基準法が大きく改正された昭和56年を境に、耐震性に明らかな差があることがわかります。
しかし昭和56年以降の住宅であっても約6割は耐震性に不安があるという結果から、新しい住宅に対しても耐震診断の必要性が高いことがうかがえます。
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