木耐協ホームページ

平成12年7月1日から平成１5年6月30日までの3年間に
木耐協で実施した耐震診断44,239件の耐震診断結果を分析したものです。

【耐震診断対象家屋】
全国/木造在来工法２階建以下/築３年以上経過した建物

【耐震診断基準】
建設省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき
A地盤・基礎　B建物の形 C壁の配置　D筋交い　E壁の割合　F老朽度を調査しました。
その結果が１.０点を標準点とする４段階の結果に評価されます。
１.０点以下の建物は「既存不適格住宅」と呼ばれます。

１．５以上	安全です
１．０以上１．５未満	一応安全です
０．７以上１．０未満	やや危険です
０．７以下	倒壊または大破壊の危険があります

当組合の耐震診断レベルは、現地調査に基づき、重心（建物の重さの中心）・剛心（建物の強さの中心）・偏心率（建物のバランス）・必要壁量を算出するものです。

■耐震診断結果【全体】（平成12年7月1日～平成15年6月30日）

安全です	2974	6.72%
一応安全です	8918	20.16%
やや危険です	10595	23.95%
倒壊又は大破壊の危険があります	21752	49.17%
合計	44239

診断結果平均　0.78
　平均築年数　　23.97年

■４軒に３軒の住宅の耐震性に不安あり
上記結果の通り、総合評点が1.0に満たない耐震性に不安がある住宅が、実に全体の約4分の3（73.12％）も存在することがわかりました。中でも約半数（49.17％）の住宅は総合評点が0.7を下回り、非常に倒壊の危険性が高いと思われます。

■ 耐震診断結果【昭和55年以前の建物】（平成12年7月1日～平成15年6月30日）

安全です	547	2.33%
一応安全です	3057	13.00%
やや危険です	5168	21.97%
倒壊又は大破壊の危険があります	14748	62.70%
合計	23520

診断結果平均　0.64
　平均築年数　　33.53年

■ 耐震診断結果【昭和56年以降の建物】（平成12年7月1日～平成15年6月30日）

安全です	2427	11.71%
一応安全です	5861	28.29%
やや危険です	5427	26.19%
倒壊又は大破壊の危険があります	7004	33.80%
合計	20719

診断結果平均　0.94
　平均築年数　　12.49年

■昭和55年以前に建築された建物の６割が倒壊の恐れあり
建築基準法が大きく改正された昭和56年を境に、耐震性に明らかな差があることがわかります。昭和55年以前の建物については、約85%もの建物に耐震性の不安があることがわかり、約60%が特に早急な対策が必要な倒壊又は大破壊の危険がありますという判定となっております。

■壁の配置バランスの悪さ等が原因で、昭和56年以降の住宅にも耐震性の不安あり
自治体による多くの耐震診断や耐震補強に対する融資制度や補助制度などはその対象を昭和55年以前の建物と限定していますが、昭和56年以降の建物でも約60％の建物に耐震性の不安があることがわかります。

■ 耐震診断を実施した建物の購入種別

注文住宅	29356	66.36%
分譲住宅	7011	15.85%
中古住宅	4773	10.79%
不明	3099	7.01%
合計	44239

■ 購入種別から見る耐震診断結果

○注文住宅建築

安全です	1728	5.89%
一応安全です	5381	18.33%
やや危険です	7094	24.17%
倒壊又は大破壊の危険があります	15153	51.62%
合計	29356

診断結果平均　0.75
　平均築年数　　25.36年

○分譲住宅購入

安全です	743	10.60%
一応安全です	1709	24.38%
やや危険です	1773	25.29%
倒壊又は大破壊の危険があります	2786	39.74%
合計	7011

診断結果平均　0.89
　平均築年数　　17.54年

○中古住宅購入

安全です	200	4.19%
一応安全です	690	14.46%
やや危険です	1097	22.98%
倒壊又は大破壊の危険があります	2786	58.37%
合計	4773

診断結果平均　0.69
　平均築年数　　24.82年

■ 都道府県　耐震診断件数実施率

		診断件数	一戸建て	診断率
北海道東北	北海道	107	902,700	0.01%
	青森県	53	300,900	0.02%
	秋田県	13	272,100	0.00%
	山形県	30	259,900	0.01%
	岩手県	15	284,700	0.01%
	宮城県	1693	382,200	0.44%
	福島県	60	390,800	0.02%
関東	茨城県	697	550,300	0.13%
	栃木県	73	368,200	0.02%
	群馬県	49	393,400	0.01%
	埼玉県	1718	1,056,900	0.16%
	千葉県	1953	876,700	0.22%
	東京都	4117	1,270,300	0.32%
	神奈川県	4715	1,043,300	0.45%
	山梨県	379	170,500	0.22%
信越	長野県	210	452,600	0.05%
信越	新潟県	324	510,100	0.06%
北陸	富山県	4	244,700	0.00%
	石川県	125	235,900	0.05%
	福井県	194	169,200	0.11%
東海	岐阜県	928	413,800	0.22%
	静岡県	6349	671,900	0.94%
	愛知県	9740	1,042,400	0.93%
	三重県	1487	388,200	0.38%
近畿	滋賀県	253	238,100	0.11%
	京都府	1042	420,600	0.25%
	大阪府	1426	965,500	0.15%
	兵庫県	3035	794,300	0.38%
	奈良県	383	251,100	0.15%
	和歌山県	452	223,200	0.20%
中国	鳥取県	73	124,600	0.06%
	島根県	32	172,000	0.02%
	岡山県	147	386,400	0.04%
	広島県	444	511,100	0.09%
	山口県	78	320,400	0.02%
四国	徳島県	153	174,800	0.09%
	香川県	125	210,200	0.06%
	愛媛県	389	321,300	0.12%
	高知県	307	183,200	0.17%
九州	福岡県	481	737,100	0.07%
	佐賀県	0	169,300	0.00%
	長崎県	0	303,600	0.00%
	熊本県	98	346,800	0.03%
	大分県	219	241,900	0.09%
	宮崎県	47	256,300	0.02%
	鹿児島県	17	421,500	0.00%
沖縄	沖縄	0	174,700	0.00%
	不明	5
合計		44239	20,599,700	0.21%

*一戸建て数・・・・・平成12年国勢調査（速報値）における持ち家一戸建ての数

■大規模地震の想定区域の関心が高い
耐震診断の実施率の上位を見てみると、1位静岡県（0.94%）、2位愛知県（0.93%）と東海地方が高く、3位神奈川県（0.45%）、4位宮城県(0.44%)と続きます。これらの地域は大規模な地震災害の危険性が示唆されており、自治体による補助制度や啓蒙活動も活発で、一般消費者の地震に対する関心の高さがうかがえます。