■昭和56年以降の建物であれば安全と言う訳ではない 上記の診断結果を見てもわかる通り、建築基準法が大きく改正された昭和56年を境に、耐震性に明らかな差があることがわかります。しかし、昭和56年以降の建物でも60.89％の建物に耐震性の不安があるという結果が出ています。 耐震診断や耐震補強に対する融資制度や補助制度などを用意している自治体の多くはその対象を昭和55年以前の建物と限定していますが、昭和56年以降の建物の耐震診断の必要性も非常に高いことがわかります。

　

■ 耐震診断を実施した建物の購入種別

注文住宅 29167 64.72% 分譲住宅 7533 16.72% 中古住宅 5265 11.68% 不明 3100 6.88% 合計 45065

■ 購入種別から見る耐震診断結果

○注文住宅建築 安全です 1714 5.88% 一応安全です 5379 18.44% やや危険です 6885 23.61% 倒壊又は大破壊の危険があります 15189 52.08% 合計 29167 　 診断結果平均　0.82 　平均築年数　　24.69年

○分譲住宅購入 安全です 743 9.86% 一応安全です 1789 23.75% やや危険です 1864 24.74% 倒壊又は大破壊の危険があります 3137 41.64% 合計 7533 　 診断結果平均　0.87 　平均築年数　　17.40年

○中古住宅購入 安全です 201 3.82% 一応安全です 755 14.34% やや危険です 1254 23.82% 倒壊又は大破壊の危険があります 3055 58.02% 合計 5265 　 診断結果平均　0.69 　平均築年数　　24.44年

■ 都道府県　耐震診断件数実施率

診断件数 一戸建て 診断率 北海道 東北 北海道 87 902,700 0.01% 青森県 175 300,900 0.06% 秋田県 16 272,100 0.01% 山形県 17 259,900 0.01% 岩手県 11 284,700 0.00% 宮城県 1121 382,200 0.29% 福島県 63 390,800 0.02% 関東 茨城県 812 550,300 0.15% 栃木県 104 368,200 0.03% 群馬県 78 393,400 0.02% 埼玉県 2025 1,056,900 0.19% 千葉県 2369 876,700 0.27% 東京都 5335 1,270,300 0.42% 神奈川県 5804 1,043,300 0.56% 甲信越 北陸 山梨県 276 170,500 0.16% 長野県 139 452,600 0.03% 新潟県 284 510,100 0.06% 富山県 4 244,700 0.00% 石川県 147 235,900 0.06% 福井県 341 169,200 0.20% 東海 岐阜県 571 413,800 0.14% 静岡県 6669 671,900 0.99% 愛知県 7506 1,042,400 0.72% 近畿 三重県 1098 388,200 0.28% 滋賀県 163 238,100 0.07% 京都府 1072 420,600 0.25% 大阪府 1890 965,500 0.20% 兵庫県 4048 794,300 0.51% 奈良県 301 251,100 0.12% 和歌山県 315 223,200 0.14% 中国・ 四国 鳥取県 73 124,600 0.06% 島根県 32 172,000 0.02% 岡山県 110 386,400 0.03% 広島県 338 511,100 0.07% 山口県 50 320,400 0.02% 徳島県 132 174,800 0.08% 香川県 94 210,200 0.04% 愛媛県 202 321,300 0.06% 高知県 271 183,200 0.15% 九州・ 沖縄 福岡県 471 737,100 0.06% 佐賀県 0 169,300 0.00% 長崎県 0 303,600 0.00% 熊本県 43 346,800 0.01% 大分県 293 241,900 0.12% 宮崎県 86 256,300 0.03% 鹿児島県 17 421,500 0.00% 沖縄 0 174,700 0.00% 　 不明 12 　 　 合計 45065 20,599,700 0.22%

■東海地方の診断件数が急増 期間内の診断件数を都道府県別に見てみると、1位愛知県、2位静岡県と東海地方の診断数が著しく多くなっています。また、表�@にあるように、診断件数の伸び率も163.24％と最も高く、今年1年間で診断数が急増している事がわかります。逆にこれまで診断件数が多かった、関東地方、近畿地方が前年を下回っています。