1.はじめに
【住宅借入金等特別控除】（住宅ローン減税）という制度がございます。ローン残高に応じて所得税の減税が受けられる制度です。
中古住宅の取得時にも適用されますが、中古住宅の場合には、住宅ローン減税を使うための条件が設定されています。
住宅ローン減税による税額控除額
平成19年居住分…… 最大200万円（ローン残高上限2,500万円）
平成20年居住分…… 最大160万円（ローン残高上限2,000万円）
※詳細は財務省ホームページをご確認下さい。
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＜住宅ローン減税を利用するための条件＞
築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）の建築物
あるいは、新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建築物
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つまり、築20年以上の中古住宅を取得する場合は、新耐震基準を満たすことの証明書を取得すれば、特別措置の恩恵が受けられます。
ただし、
耐震基準適合証明書の取得は売り主が行う必要があります。
中古住宅の取得時に
買い主が大規模なリフォームをするケースが増えています（※1）が、
買い主が行うリフォームの際に耐震補強を行っても、原則として特別措置の適用外となります（※2）のでご注意下さい。
（※1）契約後でも、住宅取得＝引渡し前であれば、売り主がリフォームを行うことが可能です。売り主の方とご相談下さい。
（※2）一定の要件を満たした場合、買い主が行うリフォームでも特別措置の対象となる場合があります。詳細はこちら（
税務署タックスアンサー）あるいは税務署まで直接お問い合わせ下さい。
