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ニュース
2019/09/18

消費税増税で約8割が家計が苦しく、見直し検討【情報通信 vol.503】

コラム
=木耐協情報通信 vol.503======2019年9月18日===

 □■ 日本FP協会調べ
 ■□ 「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」
 □■ 10月以降、消費意欲はググッと冷え込む

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木耐協事務局です。

台風15号による千葉県内の被害は、家屋の損壊2万戸、約6万戸の
停電、さらに屋根の作業中の転落死まで起きてしまいました。
8月下旬に発生した九州北部の豪雨被害も癒えていない中、
災害が多発しています。お客様を災害から守る防災情報の発信や
災害に強い家造りといった提案も益々重要度が増しています。

さて、本日の情報通信では、日本FP協会調べ「消費増税による
家計の見直しに関する意識調査2019」をご紹介します。

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日本FP協会調べ
消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2019/files/newsrelease20190911.pdf
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■消費増税で生活がどのように変わるか
「苦しくなると思う」 77.7%

■消費増税の前後に、家計を見直そうと思うか
「見直そうと思う」 78.0%

■経済対策の認知率
「軽減税率」              87.5%
「キャッシュレス決済でのポイント還元」 77.6%
「プレミアム付き商品券の販売」     77.6%
「自動車取得税廃止」          18.4%
「住宅ローン減税が最大13年に延長」   17.8%
 → 住宅ローン減税の延長を8割以上の人が知らない

■「住宅ローン減税が最大13年に延長」による恩恵を
  受けられると思う年代別の割合

20代 30.0% / 30代 21.3% / 40代  9.2%
50代  9.2% / 60代  7.9%
 → 年代が若いほど恩恵への期待が高い

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9月3日の本情報通信でもお伝えしましたが、消費税が増税される
ことは知っていても、各種経済対策はあまり認知されていません。

消費税増税に伴って「次世代住宅ポイント制度」や
「住まい給付金の拡充」など様々な制度が設けられています。

「消費者の認知度は低い」という前提でこうした制度を
伝え最大限に活用し、10月以降の落ち込みに備えて参りましょう。

※次世代住宅ポイント制度や消費税率引上げに伴う
 4つの支援策リーフレット
https://www.jisedai-points.jp/download/