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2019/04/09

旧耐震の戸建てに暮らす高齢者は3世帯に1世帯の割合【情報通信 vol.482】

コラム

木耐協情報通信 vol.482━━━━━━━━━━201949

 ■□ 1】高齢期に備えたリフォームガイドラインを国交省が策定
 □■
2】建防協:耐震に関する自治体の補助金検索サイト

木耐協事務局です。

本日は国土交通省と日本建築防災協会が発表した2つのニュースを
ご紹介します。どちらも日々の業務にご活用ください。

●━トピックス【1】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
国土交通省 発表
高齢期に備え早めに住まいを改修しましょう!
「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの
 改修ガイドライン」を初めて策定~
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html
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国土交通省が取りまとめた高齢期のリフォームに絞った
リフォームに関するガイドラインです。

・主な対象は、プレシニア(5065歳)と
 アクティブシニア(6575歳)を含めた5075

・高齢者が暮らす世帯の内、4世帯に3世帯は持ち家の戸建て住宅
・その内、半分が昭和55年以前に建築されており、
 耐震性は旧耐震、バリアフリー・断熱・設備等でも劣る
   3世帯に1世帯は「旧耐震の戸建て住宅」に暮らしている

・ガイドラインでは8つの項目を配慮事項として掲げた
・特に優先と考えられる項目は4つ。「温熱環境」・「外出のしやすさ」・
 「トイレ・浴室の利用のしやすさ」・「日常生活空間の合理化」

・気力や体力、金銭面でも余裕のある早い段階で高齢期の住まい方を
 選択する必要があるとしている

ガイドラインの概要
http://www.mlit.go.jp/common/001282248.pdf

●━トピックス【2】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
一般財団法人 日本建築防災協会 発表
耐震支援ポータルサイト
住宅・建築物の耐震化に関する支援制度(補助金の対象や補助率等)
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic-2/住宅・建築物の耐震化に関する支援制度/補助制度の概要(補助金の対象や補助率等)/
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日本建築防災協会が取りまとめた自治体の補助制度検索ページです。

耐震診断、補強設計、耐震改修ごとに補助率や限度額、
その他の要件が同じフォーマットにまとめらています。
市区町村単位で検索でき、活動エリアの情報を調べるのに
とても便利なページとなっています。

2019年度の内容がまとめられていると記載されていますが、
必ず自治体にも制度の詳細はご確認のうえ、お客様にご提案
ください。

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1つ目にご紹介したガイドラインの資料で、65歳以上の不慮の
死亡事故は、交通事故2,883人に対して、家庭内事故が11,879人という
統計データも紹介されており、あまりの多さに驚きました。
交通事故の約4倍もの方がマイホームでなくなっているのです。

こうした悲劇は我々事業者の提案によって未然に防ぐことができます。

今回ご紹介した自治体の補助制度やガイドラインを活用して、
早め早めに健康寿命を延ばす家造りを提案して参りましょう。