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ニュース
2018/09/19

バブル期以来27年ぶりに基準地価が上昇【情報通信 vol.456】

コラム

━木耐協情報通信 vol.456━━━━━━━2018年9月26日━━━

 □■ 地方中核都市が三大都市圏の3倍以上の上昇率
 ■□ 平成30年都道府県地価調査

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木耐協事務局です。

今週は国土交通省が9月18日(火)に発表した「平成30年都道府県
地価調査」を取り上げます。地価から見えてくる三大都市圏と
地方中核都市の動きをご紹介します。

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1┃基準地価(全用途)が1991年以来初めてプラスに
━┛――――――――――――――――――――――――

・全国の林地を除いた宅地(全用途)が前年比【0.1%】上昇
・1991年以来、27年ぶりにのプラスに転じた
・住宅地(全国)は【0.3%】下落するも、9年連続で下落幅は縮小


2┃三大都市圏以上の伸びを見せた中核4市
━┛――――――――――――――――――――――――

・三大都市圏(東京・大阪・名古屋)は【1.7%】上昇
・中核4市(札幌・仙台・広島・福岡)は【5.8%】上昇
 → 三大都市圏に比べて3倍以上の伸び率

・中核都市の住宅地は【3.9%】上昇、商業地は【9.2%】上昇

・上昇率ランキングでは、北海道虻田郡倶知安町
 (ニセコ地域)が上位3位を独占
・スキー場周辺の外国人向け別荘などの施設の需要が要因
・他にも、人気観光地の京都、沖縄の地下も伸び率が良い

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主な上昇要因として、訪日外国人客(インバウンド)需要や
デベロッパーによる地方中核都市でのマンション開発が
挙げられています。野村不動産では、松山・宇都宮・福島・
三島駅前での分譲マンションを含む再開発が予定されています。

地価の先行きには慎重な見方もあります。
来年10月に予定される消費税率10%への増税と2020年にある
東京五輪です。特に東京五輪後、地価が下がることを懸念する
声もあります。

活動される地域の地価もぜひ確認していただき、
皆様の事業にお役立てください。

国土交通省
平成30年都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000091.html

SankeiBiz(サンケイビズ)
基準地価、バブル期以来上昇 商業地・地方中核4市が伸長
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180919/mca1809190500008-n1.htm

ハウジングトリビューン
住宅地の地価、10年ぶりに上昇 地方圏も中核都市が牽引
https://htonline.sohjusha.co.jp/555-019/

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