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ニュース
2018/06/19

大災害による経済損害をを事前防災で防ぐ【情報通信 vol.443】

コラム

━木耐協情報通信 vol.443━━━━━━━━━2018年6月19日━━

 □■ 『国難』をもたらす巨大災害対策
 ■□ 事前防災が人命を、財産を守る

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木耐協事務局です。

昨日、大阪府北部を震源に震度6弱の地震が発生し、
大阪府を中心に多数の被害が確認されており、
犠牲者も出ています。

犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。


本日は、6月7日(木)に土木学会が公表した「『国難』を
もたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を
ご紹介します。

本報告書では、巨大災害の発生前に耐震強化などの対策を
行うことで3割~4割も被害を軽減できると試算されています。

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南海トラフ被害、20年間で最悪1,410兆円
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南海トラフ地震
・経済被害  1,240兆円
・資産被害   170兆円
・被害総額 1,410兆円 


首都直下地震 
・経済被害  731兆円
・資産被害  47兆円
・被害総額 778兆円 

経済被害:震災によって生じる交通インフラの寸断や
     生産設備の影響等により災害後20年間の経済損害
資産被害:建物が災害によって壊れる直接的な被害

※20年間という期間は阪神・淡路大震災で神戸市が受けた
 経済活動の被害などを考慮して決められた

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公共インフラ対策による経済被害の縮小(経済効果)
15年以内に対策を行う事で被害は軽減できる
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災害発生前に建築物の耐震強化や公共インフラ(道路、港湾/漁港、
海岸堤防)の整備を行う事で、縮小される経済被害額を試算。

南海トラフ地震
・減災額 509兆円(41%)
・対策事業費 38兆円以上

首都直下地震
・減災額 247兆円(34%)
・対策事業費 10兆円以上

いずれも巨大災害発生時までに各対策が「間に合う」ためにも、
災害発生確率を踏まえて、「15年程度で完了」することが
必要であるとされています。

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事務所や住まいの防災対策は万全か今一度確認しましょう
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日曜日には群馬県渋川市で震度5弱の地震が発生するなど
これまで大地震が起きると考えられていなかった地域でも
大地震が発生しています。

今回ご紹介した南海トラフや首都直下地震に限らず日本全国で
災害対策を行う必要性が高まっているといえます。

OBのお客様や事務所、皆さまの住まいについて、耐震性や
防災の備えが充分であるか今一度確認し、今できる対策を
具体的に進めて参りましょう。


土木学会 レジリエンス委員会報告書
「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

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