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81-00プロジェクトABOUT DIAGNOSIS

◆プレスリリース 令和元年12月3日

『81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト』始動!
第1弾/全国1000の自治体へDMを送付しました

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(事務局:東京都千代田区/理事長:小野秀男/組合員:全国約1000社)は、耐震性の確認が必要とされている「81-00木造住宅」の耐震化を推進すべく、「81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト」を始動しました。

 地震大国日本では、巨大地震の被害に応じて建築基準法が見直され、木造住宅においては1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)に大きな改正が行なわれました。その間に立てられた木造住宅を木耐協では「81-00木造住宅」と呼んでいます。
 ご承知のとおり、重点的に耐震化が進められているのは1981年以前の旧耐震木造住宅であり、「81-00木造住宅」への補助は一部に限られています。しかし、2016年の熊本地震では新耐震以降の木造住宅にも被害が生じ、耐震性の確認が必要とされているのです。


 そこで木耐協では、巨大地震による被害に遭う人を1人でも少なくするため、「81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト」を推進する運びとなりました。

 その第1弾として、11月29日、日本全国約1,000の自治体(都道府県および区市)に向け、「81-00木造住宅の耐震診断受託」に関するDM送付を行ないました。全国の自治体において耐震診断・補強に関する補助制度が設けられていますが、その多くは「旧耐震」木造住宅への補助であり、「81-00」木造住宅への補助制度が設けられているのはごく一部です。
 そこで、全国の自治体に対して住民から「81-00木造住宅」の耐震診断依頼があった際に、その対応を木耐協で承る旨をDMにて送付いたしました。また、「81-00」木造住宅の状況等についてまとめた資料も同封しています。

昨今、様々な自然災害が多発していますが、避難所に入れなかったなどの声も聞きます。巨大地震発生の切迫性が高まる中、避難所に行く前提で備えをするのではなく、自宅を安心・安全な場所にすることで、地域の防災力向上に努めたいと考えています。

送付した資料のご案内